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第1章 はじめに
第1節 本論文の研究動機，研究意義および研究目的
第2節 本書の構成
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第2章 退職給付会計基準─会計方針の裁量的選択行動を認めた基準─
第1節 会計基準の概要，および会計方針の裁量的選択行動の余地
第2節 基礎率の選択（計算）に関する裁量的選択行動
第1項 昇給率
第2項 退職率
第3項 死亡率
第4項 一時金選択率
第5項 割引率
第6項 期待運用収益率
第7項 研究対象とすべき裁量的基礎率
第3節 償却年数の選択に関する裁量的選択行動
第1項 会計基準変更時差異の償却年数
第2項 数理計算上の差異の償却年数
第3項 過去勤務債務の償却年数
第4項 研究対象とすべき裁量的償却年数
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第3章 退職給付債務等の測定モデルによる裁量的基礎率および可視的基礎率の示唆
第1節 PBO等の測定モデル
第2節 経営者による裁量的選択行動が可能な基礎率，および企業外部から可視的な基礎率
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第4章 公認会計士による退職給付会計監査─会計監査における可視的基礎率─
第1節 会計監査が裁量的選択行動に与える影響
第2節 退職給付会計監査の現行実務および本質
第1項 退職給付会計監査の現行実務の報告─アクチュアリー・レポートの調査・分析結果─
第2項 退職給付会計監査の本質
第3節 公認会計士監査におけるアクチュアリーの「客観性」＝「独立性」
第1項 公認会計士監査に必要な公認会計士の「独立性」
第2項 公認会計士監査に必要なアクチュアリーの「独立性」
第4節 アクチュアリーの独立性に対する実務上の問題点および解決策の提唱
第5節 可視的な基礎率かつ注目度の高い基礎率
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第5章 割引率の会計方針選択行動─裁量的選択行動，横並び選択行動および水準適正化選択行動─
第1節 割引率選択行動に対する問題意識
第2節 割引率─重要で裁量の介入の余地が大きい基礎率─
第3節 先行研究のレビュー
第4節 裁量的選択行動
第1項 規範的な割引率選択行動
第2項 割引率選択行動における裁量の介入
第3項 適用初年度における割引率選択行動─実務事例の紹介および経験的考察─
第5節 割引率の推移
第6節 割引率を大幅に引き上げた特異選択行動企業1社のケース分析
第7節 横並び選択行動
第8節 水準適正化選択行動
第9節 割引率の会計方針選択に関する実証分析
第1項 仮説の設定およびリサーチ・デザイン
第2項 水準適正化選択行動の検定
第3項 横並び選択行動の検定
第4項 適用初年度の特殊性─より強い横並び選択行動─
第10節 先行研究との整合性を考慮した横並び選択行動および水準適正化選択行動の検証
第11節 報告利益の管理行動の視点からの実証分析
第1項 仮説の設定
第2項 実証分析
第12節 報告利益の管理行動を考慮した横並び選択行動および水準適正化選択行動の検証
第13節 結論
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第6章 期待運用収益率の会計方針選択行動─裁量的選択行動，横並び選択行動および水準適正化選択行動─
第1節 期待運用収益率選択行動に対する問題意識
第2節 期待運用収益率─重要で裁量の介入の余地が大きい基礎率─
第3節 先行研究のレビュー
第4節 裁量的選択行動
第1項 期待運用収益率選択行動における裁量の介入の余地
第2項 期待運用収益率選択行動─実務事例の紹介および経験的考察─
第3項 規範的な期待運用収益率選択行動
第4項 実際の期待運用収益率選択行動
第5項 期待運用収益と実際運用収益の代替値の相関関係
第5節 期待運用収益率の推移
第6節 横並び選択行動
第7節 水準適正化選択行動
第8節 期待運用収益率の会計方針選択に関する実証分析
第1項 仮説の設定およびリサーチ・デザイン
第2項 サンプル企業の特定
第3項 横並び選択行動の検定
第4項 水準適正化選択行動の検定
第9節 先行研究との整合性
第10節 先行研究との整合性を考慮した横並び選択行動および水準適正化選択行動の検証
第11節 報告利益の管理行動の視点からの実証分析
第1項 仮説の設定
第2項 実証分析
第12節 報告利益の管理行動を考慮した横並び選択行動および水準適正化選択行動の検証
第13節 期待運用収益率選択行動と割引率選択行動の関係
第14節 結論
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第7章 会計基準変更時差異の償却に関する会計方針選択行動─裁量的選択行動，横並び選択行動および水準適正化選択行動─
第1節 会計基準変更時差異の償却に関する会計方針選択行動に対する問題意識
第2節 先行研究のレビュー
第3節 分析対象とするサンプル企業の特定
第4節 退職給付信託
第1項 仮説の設定
第2項 リサーチ・デザイン
第3項 仮説の検定
第5節 サンプル企業の会計基準変更時差異の償却年数の選択実態
第1項 会計基準変更時差異償却額による利益の減少率もしくは損失の拡大率
第2項 会計基準変更時差異償却額による黒字から赤字転落企業
第6節 横並び選択行動
第7節 水準適正化選択行動（会計理論の遵守行動）
第8節 先行研究との整合性を考慮した償却年数選択のインセンティブ傾向の検証
第9節 報告利益の管理行動の視点からの実証分析
第1項 仮説の設定および実証分析─サンプル企業全社を対象─
第2項 仮説の設定および実証分析─ 5年超の償却年数を選択した企業を対象─
第3項 仮説の設定および実証分析─ 5年以内の償却年数を選択した企業を対象─
第10節 キリの良くない償却年数を選択した企業に関する報告利益の管理行動
第1項 仮説の設定および実証分析─6?9，11?14年の償却年数を選択した企業を対象─
第2項 仮説の設定および実証分析─2?4年の償却年数を選択した企業を対象─
第11節 5年以内償却年数選択企業における利益平準化およびビック・バス
第1項 利益平準化仮説およびビック・バス仮説
第2項 リサーチ・デザイン
第3項 利益平準化仮説の検定
第4項 ビック・バス仮説の検定
第12節 償却年数選択に関する貸借対照表アプローチ
第1項 仮説の設定
第2項 実証分析─サンプル企業全社を対象─
第3項 実証分析─5年超の償却年数を選択した企業を対象─
第4項 実証分析─5年以内の償却年数を選択した企業を対象─
第13節 キリの良くない償却年数を選択した企業に関する貸借対照表アプローチ
第1項 実証分析─キリの良くない償却年数を選択した企業全社を対象─
第2項 実証分析─6?9，11?14年の償却年数を選択した企業を対象─
第3項 実証分析─2?4年の償却年数を選択した企業を対象─
第14節 結論
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第8章 数理計算上の差異の償却に関する会計方針選択行動─裁量的選択行動，横並び選択行動および水準適正化選択行動─
第1節 数理計算上の差異の償却に関する会計方針選択行動に対する問題意識
第2節 先行研究のレビュー
第3節 分析対象とするサンプル企業の特定
第4節 サンプル企業の数理計算上の差異の償却年数の選択実態
第5節 横並び選択行動
第6節 水準適正化選択行動（会計理論の遵守行動）
第7節 先行研究との整合性を考慮した償却年数選択のインセンティブ傾向の検証
第8節 報告利益の管理行動の視点からの実証分析
第1項 仮説の設定
第2項 実証分析
第9節 キリの良くない償却年数を選択した企業に関する報告利益の管理行動
第10節 5年以内償却年数選択企業における利益平準化およびビック・バス
第1項 利益平準化仮説およびビック・バス仮説
第2項 リサーチ・デザイン
第3項 利益平準化仮説の検定
第4項 ビック・バス仮説の検定
第11節 償却年数選択に関する貸借対照表アプローチ
第12節 キリの良くない償却年数を選択した企業に関する貸借対照表アプローチ
第13節 償却年数の変更
第14節 会計基準変更時差異の償却年数との関係
第15節 結論
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第9章 過去勤務債務の償却に関する会計方針選択行動─退職給付制度の改定と償却年数の選択─
第1節 過去勤務債務の償却に関する会計方針選択行動に対する問題意識
第2節 先行研究のレビュー
第3節 退職給付制度の改定
第1項 分析対象とするサンプル企業の特定
第2項 仮説の設定
第3項 リサーチ・デザイン
第4項 仮説の検定
第4節 過去勤務債務の償却年数
第1項 分析対象とするサンプル企業の特定
第2項 過去勤務債務の償却年数の選択実態
第5節 先行研究との整合性を考慮した償却年数選択のインセンティブ傾向の検証
第6節 報告利益の管理行動の視点からの実証分析
第1項 仮説の設定
第2項 実証分析
第7節 償却年数選択に関する貸借対照表アプローチ
第8節 結論
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第10章 退職給付会計基準の導入が企業財務および経営者行動に与えた影響─給付減額を目的とした退職給付制度改定─
第1節 退職給付会計基準の導入が企業財務および経営者行動に与えた影響に対する問題意識
第2節 先行研究のレビュー
第3節 退職給付会計基準が企業財務に与えた影響
第1項 適用初年度における影響
第2項 適用2年目から適用4年目における影響
第4節 退職給付会計基準導入前の経営者行動─多額の積立不足対する消極的姿勢─
第5節 多額の積立不足に対応すべき経営者行動─分析対象の特定─
第6節 タイムシリーズ・データの解析─退職給付会計基準導入前後における経営者行動の変化の分析─
第1項 モデル定年退職金の推移（給付水準の減額）
第2項 企業年金制度の改定─確定拠出年金制度への移行，キャッシュ・バランス・プランの導入および代行返上─
第7節 クロスセクション・データの解析─退職給付会計基準適用・非適用別における経営者行動の相違の分析─
第1項 確定拠出年金制度の導入
第2項 予定利率の引下げ（給付利率の引下げの意味での回答も含まれる）
第3項 代行返上
第8節 結論
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第11章 近年における会計方針選択行動
第1節 会計方針選択行動の変容に対する問題意識
第2節 先行研究のレビュー
第3節 割引率の選択水準の推移および選択行動
第4節 割引率の見直しとPBO10%重要性基準
第5節 期待運用収益率の選択水準の推移および選択行動
第6節 会計基準の改正が会計方針選択行動に与える影響
第1項 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法の変更─割引率の選択行動に与える影響─
第2項 PBO10%重要性基準が廃止された場合の影響
第3項 長期期待運用収益率の選択行動に与える影響
第7節 結論
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第12章 近年における経営者行動─退職給付会計基準の改正の影響による確定給付企業年金制度の改定および廃止─
第1節 経営者行動の変容に対する問題意識
第2節 改正退職給付会計基準の概要─未認識退職給付債務のオンバランス，および，その公表時期─
第3節 分析対象とするサンプル企業の特定
第4節 退職給付制度の採用状況の推移と確定給付企業年金制度の改定および廃止の状況の推移
第5節 タイムシリーズ・データの実証分析
第1項 仮説の設定およびリサーチ・デザイン
第2項 仮説の検定
第6節 クロスセクション・データの実証分析
第1項 仮説の設定およびリサーチ・デザイン
第2項 仮説の検定
第7節 結論
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第13章 おわりに
第1節 本研究の要約
第2節 本研究のインプリケーションおよび発展
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補論 PBO等の測定モデル構築のケース分析
第1節 退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用している場合
第1項 退職一時金制度「退職金規程」
第2項 確定給付企業年金制度「退職年金規程」
第3項 退職一時金制度（基本退職金）および確定給付企業年金制度のPBO等の測定モデルの構築
第4項 退職一時金制度（職能加算金）のPBO等の測定モデルの構築
第2節 ポイント制を採用している場合
第1項 ポイント制「退職金規程」
第2項 ポイント制のPBO等の測定モデルの構築
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