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序章 本書の問題意識と研究の方法
1．本書の問題意識
2．研究の方法と先行研究
（1）研究の方法
（2）先行研究と本書の貢献
3．本書の構成
（1）グローバル金融危機の教訓
（2）金融商品における公正価値測定の信頼性・監査可能性
（3）見積り・予測・リスク情報拡大と監査人の対応等
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| 第Ⅰ部 グローバル金融危機の教訓 |
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第1章 サブプライム問題の教訓―証券化商品（CDO）と公正価値評価
1．はじめに
2．公正価値測定・監査等を巡る近年の動向
（1）アメリカおよび国際機関等の動向
（2）わが国の現況
3．公正価値測定・監査における概念的枠組み
（1）信頼性，忠実な表現，検証可能性
（2）ソフト会計情報監査との異同
4．モデル公正価値測定・監査の射程と限界
（1）モデル公正価値測定・監査の射程
（2）証券化商品の測定・監査における限界
5．おわりに
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第2章 証券化商品格付と格付会社の誠実義務
1．はじめに
2．格付会社規制を巡る国際的潮流
（1）デューデリジェンス問題と表現の自由
（2）証券化商品格付における開示規律の活用
3．改正金融商品取引法の規制枠組み
（1）証券化商品格付を巡る開示規制
（2）開示規制の効用と限界
4．格付会社の法的責任に関する考察
（1）私法上の損害賠償義務
（2）信義則上の義務と誠実義務
5．おわりに
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| 第Ⅱ部 金融商品における公正価値測定の信頼性・監査可能性 |
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第3章 レベル3公正価値評価の抱える問題点
1．はじめに
2．客観的公正価値の衣を被った主観的公正価値要素
3．モデル評価における恣意性・偏向の介在余地
4．未成熟モデル評価区分（「レベル4」）の識別
5．おわりに
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第4章 非上場株式の公正価値測定と監査可能性
1．はじめに
2．IAS39号からIFRS9号への改訂
3．非上場株式の公正価値評価の含意
4．非上場株式評価の監査可能性等
5．おわりに
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第5章 保険負債の測定属性と会計目的
1．はじめに
2．IFRS公開草案の経緯と概要
（1）IFRS公開草案に至る経緯
（2）IFRS公開草案の概要
3．保険負債の評価方法と測定・監査可能性
（1）公正価値測定の限界
（2）公開草案モデルの測定・監査可能性
4．保険負債の測定属性と会計目的
（1）保険負債評価の会計目的
（2）わが国の保険契約の役割と国際的調和化
5．おわりに |
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第6章 公正価値測定の「最低限の信頼水準」を画する基礎的考察
1．はじめに
2．レベル3公正価値における測定の信頼性
（1）レベル3公正価値測定の限界
（2）非上場株式・CDO等における測定の不確実性
3．公正価値測定の信頼性を規定する要因―不動産・無形資産評価との比較
（1）不動産時価評価の信頼性を担保する要因
（2）無形資産測定の限界を画する要因
4．公正価値測定の信頼水準を画する基礎的考察
（1）写体の測定システムと信頼性の概念
（2）「最低限の信頼水準」を画する測定値の分布特性
（3）測定・監査可能性を支えるインフラ整備の必要性
5．おわりに
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| 第Ⅲ部 見積り・予測・リスク情報拡大と監査人の対応等 |
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第7章 IFRSによる見積り拡大と経営者，監査人の責任・対応
1．はじめに
2．IFRSによる見積りの拡大等
（1）見積り要素の量的・質的拡大
（2）原則主義の影響
3．虚偽記載ないし虚偽証明を巡る法的責任等
（1）刑事罰，行政処分，民事責任
（2）課徴金制度の導入と民事責任規定の見直し
4．課徴金処分，民事判例等の動向
（1）会社の責任等を巡る課徴金処分事例
（2）監査人の責任を巡る民事判例
5．結果責任か過程責任か
（1）経営判断原則との類似性
（2）見積りの透明性確保に向けた方策
6．おわりに |
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第8章 注記情報に対する監査の立証構造
1．はじめに
2．IFRS下での公正価値およびリスクに関する開示
（1）IFRS7号における公正価値・リスク情報の注記
（2）IFRS7号とバーゼルⅡ開示規制との異同
3．わが国における非財務情報の開示と監査
（1）注記とその他非財務情報との理論的線引きの困難化
（2）わが国における金融商品の注記と監査
4．注記情報に対する監査の立証構造を巡る考察
（1）注記情報における立証命題の特徴
（2）注記情報に関する監査証拠収集上の難点
（3）マネジメント・アプローチと監査可能性等
5．おわりに |
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第9章 ゴーイング・コンサーン情報の開示と監査人の関与
1．はじめに
2．GC開示・監査制度の枠組み
（1）新旧制度の比較
（2）GC監査問題の本質
3．GC監査判断プロセスの考察
（1）銀行等の与信自己査定業務との相違・類似点
（2）GC監査判断の内容と認識・評価プロセス
4．GCリスク情報に対する監査人の関与
（1）GC監査判断のフィルターを経たリスク情報
（2）監査の副産物であるBucket情報の活用
5．おわりに
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第10章 財務諸表外リスク情報の開示・保証のあり方
1．はじめに
2．バーゼルⅡ規制下の開示・信頼性付与要件
（1）リスク計測に対する当局の審査・承認
（2）AMA承認の定性的・定量的基準
3．一般事業会社への拡張可能性
（1）一般事業会社におけるリスク情報等の取り扱い
（2）リスク情報等非財務情報の保証基準設定に向けて
4．おわりに
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終章 総括と今後の課題
1．本書の総括
2．今後の課題
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